1973-07-13 第71回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
在島当時は七三％の漁業者が、現在はわずかに一三％に没落し、本来の生業である漁業に復帰することができずして、約六〇％はあすの安定のない自由労務者に転落したことが、いまなお引き揚げの後遺症として生活に苦しんでおる現状なのであります。その日の生活にも事欠くみじめさが、われわれ島民団体の結成の立ちおくれた一つの原因でもあったのであります。なお、戸籍の異常な取り扱いなども実害の一面かと存じます。
在島当時は七三％の漁業者が、現在はわずかに一三％に没落し、本来の生業である漁業に復帰することができずして、約六〇％はあすの安定のない自由労務者に転落したことが、いまなお引き揚げの後遺症として生活に苦しんでおる現状なのであります。その日の生活にも事欠くみじめさが、われわれ島民団体の結成の立ちおくれた一つの原因でもあったのであります。なお、戸籍の異常な取り扱いなども実害の一面かと存じます。
○松永政府委員 労使関係におきまして使用者という場合には、その労働者との間に雇用従属関係がございまして、賃金その他労働の対価を支払う立場に立つべきものが使用者であると思うのでありますが、ただいまおっしゃいましたように、賃金が労働省といいますか、政府によってきめられるという場合に、自由労務者の方々の労働条件に対して、そのことが非常に大きな影響と申しますか、重大なつながりがあるということは言えると思うのでありますが
減税で調整できない人、たとえば年金生活者、たとえば自由労務者、たとえば恩給生活者というのは、その減税では——いま大蔵大臣の最後のおことばにありましたように、何とかまず目星がつけられると思うのですけれども、減税の恩恵を受けられない日陰の人々は、何としてもこれに相呼応して措置をしなければならぬ。これはたいへん大事な問題ですが、お考えを伺いたい。
普通、自由労務者でも、これは都会地といなか地は違いますけれども、少なくとも一日三百円でしょう。そんな安価な賃金でやった会社はえらいべらぼうなもうけをしておるのじゃないですか。こういうガソリンが引火して危険になる、いすかなんかつくっておるということをこの前言われたと思うのですけれども、そういうのは少なくとも一日千円ぐらい賃金を出さなければいま来ないと思うのです。
もし、この適格条項なるものが廃止せられ、失業者であれば失対事業に働き得るという規約に改められるなら、不安定自由労務者五百万人の大半が失対の登録を目ざして殺到するであろうことは明らかなる事実であります。この切実なる現実に目をおおうて、この窓口を永遠に閉ざしてしまうというのが今次失対法、職安法の改正にほかならぬのであります。
さっきお話がありましたが、えんえん列をつないで保険金を受け取る、あるいは失業対策に従事する一般自由労務者の方々が、毎朝これまた列をつくって、手帳を持ってその順番を待っておるという風景は、しばしば今日、どこの町に行っても見られる風景であります。それは一体何に基因するか。一つは庁舎ですよ。
その場合には自由労務者より低いようなものを形式的にとらえて、それで論ずるということは、この仕事の特殊性というものにかんがみますれば、あまりにもナンセンスなことだと、こう思いますが、そうはお考えになりませんか。
○国務大臣（福田一君） その点については、いわゆる失業救済として、たとえばこれは七万人整理を受けた場合に、五万人がいわゆる自由労務者になるというか、失業救済的に使われるということになる。そうすると、どういう数字が出てくるか。それからまた今度はそれを山もとに置いておいて、結局はやはり政府のほうからその金を出してやろうという考えだろうと思うのですが、そういう形ならば。
これは職安の規定による自由労務者の賃金よりもまだ安い単価でやっておる。しかもそれも実情はどうかというと、若干単価を上げるというと人夫数で削ってくる。こういう状態で、どうにもこうにもならないというのが実態なんです。これは林野庁は団体交渉をやるから若干いいわけなんです。そういう状態にあるわけなんですが、そういう点から非常に賃金が低い。
それで、自治省の調査ではこうでありますが、私の方——御承知の山形ですが、全電通組合の山形県支部が中心になりまして、あそこの県の職員組合、市の職員組合その他県教組、農林とか自治労、自由労務者の組合、そういう諸君が一緒になって調査した税外負担の調査表があるのです。これを見ますると、三十五年で一世帯当たり平均四千百七十円、こう出たんです。
その当時の失業対策費に対する自由労務者の単価は幾らであるか、調べて下さい。私はそうでないと思うのですよ。それと、あなたが今言われましたが、修正されて二百円になったのです。あなたの原案は百二十円、そうすると、今言われたが、たまたま私がそういう質問をしたから二百円程度だと言われておるのですが、政府はそういうことを全然考えておらないのでしょう。
なお、私の記憶に誤りがなければ、当時の自由労務者の収入は二百円程度であったというふうに記憶いたしております。
おそらく永岡氏がこの問題、前々委員会で質問したのじゃないかと思うのですが、つい二三日前も全国自由労務者の代表が官房長官に会って、最低賃金を日給六、百円にしてもらいたい。こういう要望が出ておりますが、それから比べると、郵政省がきめておる単価は著しく低きに失しているということが言えると思うのだが、その点についてあなたのほうは、現実に採用する場合に支障はないのか。
ただその運用をいたしますときに、現実三万に及ぶ失業者を円滑に失対事業をやっていくというところには、いろいろ手を尽くさなければならない面がございまして、そういう点に苦慮しておるわけでございまして、実は自由労働組合とも、ただいま交渉のルールは、私も今両方話し合って、ルールについてはきめておるというような姿でおりまして、ある程度のいろいろな困難な問題がありましたが、ルールをきめて、自由労務者と県当局との交渉
今御指摘のような自由労務者の方々にとりましては、そういうことも現実に生じておると考えるのでございますが、これは自然、賃金の引き上げというようなことによって、あるいはその人の生活を補助して上げるというようなことに、労働省関係の方で自然で、きていくことではなかろうかと存じますが、私どもとしては、国鉄運賃の改定というものを、国民経済全般の見地に立ちまして判断を下しておりますようなわけでございます。
従って全国から集まってくるオルグが現地に行って、これは警察官の方から聞いたんですから間違いないと思うのですが、自由労務者という腕章で、一部のあまり好ましくないような人々が、大阪から幾人、兵庫から幾人という工合に入ってきて、そういう人たちが十日なり十五日のオルグが終わったならば、帰りがけの駄賃としてやっていくのだというような点もあるのです。争議の形勢からだんだんこういうことになって参りました。
そこで私は考えるのでありますけれども、この離職者問題を離職者が出てから対策を考えるというのでなく、合理化を進める場合にその離職者を、先ほども意見があったように単なる自由労務者にしてしまわないで、いわゆるそれを受け入れる態勢というものを、あらかじめ合理化審議会の作業と並行して、全産業の分野において政府の施策と相まって、これだけの離職者が出るけれども、これはこの部分に吸収をするといったような合理的な施策
次に、失業対策事業について申し上げますと、この点については、自由労務者の賃金は三百六円から二十八円引き上げられまして三百三十四円になっております。ところが、一般失業対策事業二十一万八千人は二十万人に減らされております。特別失対では八千人増加されましたが、差し引きすると一万人の減少となっておるのであります。
○野上元君 今日、自由労務者の一人の賃金は三百四、五十円だといわれております。ところが、郵政の非常勤はそうでない。あなたの言われるように、もしも、かりにそこまで引き上げられるという意思があるならば、三十五年度の予算を編成されるときに、そういう意向はちゃんと入っておりますか。
ことに、最低所得層といいますか、自由労務者のごときは、自分のうちに帰って飲まない。どうしても一ぱい屋で飲む。せっかく税金を下げたけれども、昨年の三月三十一日までは二級酒は居酒屋で一ぱい七十円であったが、四月一日からは税金が二円下がるんだから、当然これが六十八円にならなければならぬはずである。ところが、飲食店業者は依然として七十円で売っているわけです。
しかしこの問題につきましては、現況といたしますと、今のように県民の問題としても強くいわれておりますし、生活保護を受ける連中の方にも波及いたしまして、生活保護の方々あるいは失業者の連名の形におきまして、また自由労務者の形におきまして、県、市町村に連日これが措置を徹夜で迫られておる現況でございます。